ごぼうの党代表「奥野卓志」って何者?なぜ各界の著名人が彼をサポートするのか!?

今回の参院選はガーシーこと東谷義和さんをはじめとして、かなり注目を浴びた選挙になりましたね。

そんな中でテレビでは放映されない、『鬼滅の刃』鱗滝左近次のコスプレで話題を集めた政党が突如公の前に姿を現しました。

今回は、その「ごぼうの党」代表奥野卓志氏について考察してみたいと思います。

目次

奥野卓志 プロフィール

プロフィール

引用:https://gobou-no-tou.com/greeting/
プロフィール
  • 名前:奥野卓志(おくの たかし)※「たくし」ではありません。
  • 生年月日:1974年4月8日
  • 出身地:高知県
  • 職業:会社経営者(東洋ライフサービス、銀座一徳など14社経営)

2022年7月夏の参議院選前に突如現れた新政党・ごぼうの党代表奥野卓志氏。

何に驚いたかって、まず体格の良さ。

200cmのボブ・サップと190cmのピーターアーツと並んで遜色ないということは、奥野卓志氏の身長は約190cmと思われる。

YouTuberヒカルの動画に出演して対談をされているなかで、結婚と事実婚をしていた経歴があり実質バツ2であることを語られている。

また、お子さんもいるようで現在は彼女がいると公言。

奥野卓志 来歴

奥野卓志氏は高知県出身とのことであるが、高知城にある「野村茂久馬」のひ孫であるらしい。

引用:https://kochi-tabi.jp/search_spot.html?id=7450

「土佐の交通王」と呼ばれた実業家、野村茂久馬

野村茂久馬略歴

野村 茂久馬(のむら もくま、1870年1月30日(明治2年12月28日) – 1960年(昭和35年)2月11日)は、「土佐の交通王」と呼ばれた実業家。坂本龍馬先生銅像建設会会長。財団法人板垣会会長。桂浜・坂本龍馬先生銅像の建立責任者。高知城公園・板垣退助先生銅像の再建責任者。

野村茂久馬は、明治生まれの実業家であり日露戦争の戦地輸送を預かり、株式会社野村自動車部を設立。さらに大正9年に土佐沿岸汽船株式会社を設立するなどで、海陸運輸関連事業を拡大させた人物である。

また高知県多額納税者として、貴族院議員に選出され高知商工会議所会頭にも就任している。その後、株式会社野村組と株式会社野村自動車部を合併して、野村産業株式会社とし福山海運の傘下に入り高知福山通運と商号変更し、さらなる事業拡大を図った。

文化人としても名高く、政財界に通じ桂浜の「坂本龍馬先生銅像」、室戸の「中岡慎太郎先生像」の建立を支援し、1937年(昭和12年)、高知・板垣会館の建設にも尽力している。更にこの頃、推されて財団法人板垣会の会長となり、戦時に金属供出して空の台座のみとなっていた高知城公園の「板垣退助先生銅像」の再建事業に取り組んだ。

現在、高知城公園に板垣退助の銅像が存在するのは、この再建活動の賜物である。

つまり、奥野卓志氏はこの偉大な人物の子孫にあたるため莫大な財産を保有していると考えられる。

奥野卓志の政策案

引用:https://www.tokyo-sports.co.jp/social/4284701/

奥野卓志氏は「これだけ勤勉でまじめな日本人の給料が30年前と変わっていない。」

例としてスイスなどでの大卒初任給は70万円、アメリカの最低賃金は時給2,500円であるが時給5,000円が当たり前。

にも関わらず、「なぜ日本は賃金が上がらず、税金や社会保険料などの負担だけが上がるのか」という現状に疑問を呈している。

また少子高齢化問題に関しては、一児を出産したら「出産手当金として500万円を支給」するなども公言している。

つまり、子どもたちの明るい未来形成のために出馬したと語っているのである。

奥野卓志からの警告

奥野卓志氏はABEMA NEWSで政見放送特番として約1時間出演されているが、「大事なことは二つある」と述べている。

以下の動画をご覧になられたうえで、その大事な二つの点について後述していく。

  1. 日米経済調和対話(旧年次改革要望書)
  2. 日米合同委員会

①-1年次改革要望書

年次改革要望書は日本政府とアメリカ政府が両国の経済発展のために改善が必要と考える相手国の規制や制度の問題点についてまとめた文書で2001年から毎年日米両政府間で交換され2009年(平成21年)に自民党から民主党へと政権交代した後、鳩山由紀夫内閣時代に廃止されたとされている

他説では1994年から2008年まで存在していたという説もある。

内容としては主にアメリカから日本への要望(事実上は一方的な命令だという説もある)として以下の二点に大別される。

年次改革要望書概要
  • アメリカ政府による日本改造
  • 米国政府高官の認識
引用:https://twitter.com/hashtag/

もう少し具体的に言うと、アメリカはクリントン政権下ラーム・イスラエル・エマニュエル氏、日本では小泉純一郎・竹中平蔵政権時のこと。主な政策は以下のとおりである。

小泉・竹中政権時の政策
  • 郵政民営化
  • 金融ビッグバン
  • ペイオフ
  • 改正派憲法
  • 後期高齢者医療制度
  • 三角合併解禁
  • 改正大店法

①-2日米経済調和対話(旧年次改革要望書)

日米経済調和対話(NITED STATES-JAPAN ECONOMIC HARMONIZATION INITITATIVE)とは、毎年10月に開催されるアメリカ政府が日本政府に対して、規制緩和などの改善を求めた要望事項のことである。

民主党鳩山由紀夫内閣の時代に年次改革要望書の交換は事実上廃止となったが、その後継のものに相当する。

2010年にこの「日米経済調和対話」の立上げが発表され、2011年2月28日~3月4日、東京で第一回目の「日米経済調和対話」が開催された。

年次改革要望書がアメリカから日本への一方的な要望であるのに対し、日米経済調和対話は日本からアメリカへの要望も話し合うという建前がとられているが、実際のところは不明である。

日米経済調和対話概要
  • 食品の残留農薬基準の緩和
  • 医薬品の新薬登録の承認期間の短縮
  • 医薬品の認証に関し、海外での臨床データの活用
  • 通信事業者への周波数割り当てへの競売方式を導入
  • NTT改革を通じた新規参入の促進
  • 携帯電話の相互接続料金の引き下げ
  • 残留農薬基準を見直し
  • 高速鉄道に関する協力の意見交換
  • クリーンエネルギー技術協力
  • 過去の相手国に対する規制条項撤廃

日米経済調和対話が施行された年度から現在までを振り返ると日本の首相は、第二次安倍内閣(2012年~2014年)・第三次安倍内閣(2014年~2017年)・第四次安倍内閣(2017年~2020年9月16日)・菅内閣(2020年9月16日~2021年10月4日)・岸田内閣(2021年10月4日~)である。

見てもお分かりのとおり全て自民党である。

②日米合同委員会

日米合同委員会とは、日米地位協定上、正式な協議機関として日米合同委員会が設立されている。

主に在日米軍関係のことを協議する機関で、政治家は参加せず省庁から選ばれた日本の官僚と在日米軍のトップがメンバーとして月2回、協議を行うこととされている。

なお、ノンフィクション作家の矢部宏治氏によると最低でも60年以上、1,600回は開催されているとのこと。

また協議は月2回秘密の会合として(ニュー山王ホテルで1回、外務省が設定した場所で1回)行われる。

奥野卓志氏曰く、日米合同委員会は「国会よりも憲法よりも強い秘密会議」であるのだとか。

奥野卓志氏は、日本人は早くこの二つの大事なことに向き合わなければならないと警告する。

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