「円安が止まりません。物価上昇が継続中！」Apple大幅値上げ、iPhone最大４万円増！？

銀座松屋の化粧品売り場では「2022年5月の売上は前年比155％増」と売上好調を維持している反面、

2022年7月1日、AppleはiPhone大幅値上げを発表しました。なんと最大４万円！

財界の方々は、経済が正常化に向かうなか、世界的な問題となっているのがインフレだと言います。

そうすると景気を覚ますために米国は当然利上げをしますよね。本日7月1日記事執筆時点では高止まりしていますが。

とすれば止まらないのは円安です。

つまり、これから私たち日本人が取り組まなければならないことが自ずと見えてくるのではないでしょうか？

ぜひ最後まで読んでいってくださいね。

結論

単に雇用されて安心しているだけではなく、自らキャッシュを生み出す方法を考えなければならない時代になりつつあるのではないか。

上記のように考えます。以下、理由について考察していきたいと思います。

【円安レートの反映】Apple iPhone大幅値上げ、最大4万円！！

Appleは7月1日、iPhoneやiPad、AirPodsなどの各種製品を値上げを発表しました。

上げ幅はiPhoneシリーズで最大4万円、iPadシリーズは最大6万3000円！

「iPhone 13 Pro」を例に容量別に値上げ幅を見てみると、ついにスマホが1台20万円台に。

iPhone 13 Pro	値上げ前	値上げ後	値上げ額
128GB	13万4800円	15万9800円	25,000円
256GB	14万6800円	17万4800円	28,000円
512GB	17万800円	20万4800円	34,000円
1TB	19万4800円	23万4800円	40,000円

「iPad Pro」においては、1台30万円台に。

iPhone 13 Pro	値上げ前	値上げ後	値上げ額
11インチ128GB	9万4800円	11万7800円	23,000円
11インチ2TB	22万6800円	28万2800円	56,000円
12.9インチ128GB	12万9800円	15万9800円	30,000円
12.9インチ2TB	26万1800円	32万4800円	63,000円

日本国内では消費者物価指数（CPI）が2.5％でとどまっている！？

2022年6月13日　岸田文雄総理大臣は

岸田文雄総理大臣は以下の声明を発表しました。

今般の物価上昇は、まさにロシアによるウクライナ侵略がもたらした世界的な現象。欧米では7％から8％台、新興国を含むG20諸国でも半数以上が7％上回るインフレ。日本国内では、4月の消費者物価は2.5％の上昇にとどまっている。

テレ朝news　https://news.yahoo.co.jp/articles/0f8cc2fd6964c3a245b52aa9608de767783e86bb

これは数字のマジックですね。

総務省統計局が発表した消費者物価指数を見るとよくわかるのですが、岸田文雄首相がいう「2.5％」の上昇にとどまっているというのは、

2020年を100とした場合の比較で算出しています。

2020年4月を100とした場合に2022年4月までの総合指数が2.5％の上昇にとどまっているということになります。

つまり、算出された数値は嘘ではありませんが、比較対象をどの範囲にするかによって数値は変化するという数字のマジックだという意味です。

確かに数字はあっていますが、2020年4月は皆さんもご存じのとおり「緊急事態宣言が日本においても本格的に発令されてき始めてきた時期で飲食店・テーマパークをはじめとして、多くのBtoC企業が一時休業や閉店を余儀なくされていた時期」です。

と同時に大衆の財布の紐がきつくなり始めてきた時期であると思います。

消費者物価指数とは？

ざっくり言うと、物価は、国民のお金回りが良くなり、モノを買う人が多くなれば上昇し、逆にお金回りが悪くなり、モノを買う人が少なくなると下降する傾向にあります。

つまり、2020年4月と2022年4月を比較するということは当然「国民のお金周りが悪く、モノを買う人が少なかった時期なので低水準同士での比較をしているため、消費者物価指数の上昇値が2.5％で低い」と説明されているのです。

しかし、実際にモノの値段はどうでしょうか。

また、輸入品をメインに扱う小売業者はどう感じているのでしょうか。

当然、以前よりも大きな支出になっていると感じているのではないでしょうか。

30年前と変わらない日本人の平均給与

日本人の給与が上がらないのは今に始まったことではありません。

1990年と2020年の平均給与を年代別に見てみたいと思います。

【2020年の平均給与、対1990年比】

20～24歳	95.1％
25～29歳	104.4％
30～34歳	100.4％
35～39歳	98.1％
40～44歳	95.6％
45～49歳	95.8％
50～54歳	101.2％
55～59歳	113.6％

注目すべきはすべての年齢で1990年比100％を下回る40代です。

この年代はひと際、給与の下落幅が大きく、また回復スピードも遅れています。

つまり、最も働き盛りであり、且つ、子どもたちへの教育費などの支出が大きい40代の平均給与が30年前よりも下がっているのです！

これは、おそろしいですよね。

しかし増加する税金・社会保険料

他人（会社）に雇用されて収入を得るいわゆるサラリーマンの総支給額と手取り額が異なるのはご存じかと思います。

つまり、各種税金が控除されたものが手取り額になりますよね。

なんと、平均給与は30年前と変わっていないにも関わらず、この控除額は年々増加しているのです。

社会保険料会社負担分と合算すると、2023年予想はなんと約50％になります。

まとめ

今回は冒頭で掲げた結論をできる限り簡略化させて書かせていただきました。

ことに40歳代に関しては、30年前よりも平均給与が減っているにも関わらず、給与から天引きされる額は増加し続け、モノの値段も上昇しているという流れを、実際に国が公表している数字を用いて説明しました。

物価が上がっているということは、裏を返せば「円の価値がどんどん無くなっていっている」とも言い換えられると思います。

もしかすると、近い将来「日本円の価値がゼロ」になる日もそう遠くはないかもしれませんね。

最後までお読みいただきありがとうございました。